2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。主権者である国民の期待に応え、憲法審査会で憲法改正審議を推進することは国会の使命であり、国会議員の責務であります。 日本維新の会は、改正原案として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を公表しています。
最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。主権者である国民の期待に応え、憲法審査会で憲法改正審議を推進することは国会の使命であり、国会議員の責務であります。 日本維新の会は、改正原案として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を公表しています。
メディア各社に対してもこのような情報を紹介し、冷静な購買行動を呼びかけるような報道を依頼したところでございます。このような取組の結果、ツイッターでの投稿は約二百三十万件の閲覧がございましたとともに、各種テレビのニュースや新聞において大臣の呼びかけが多数取り上げられたところでございます。
そして六月の段階で、各団体やメディア各社の論が出そろった後で、民主党案ということで発表がございました。そのときに各委員から試算を求められました。つまり、年収幾らの人まで最低保障年金七万円、満額もらえるのかという質問が発表者の大串議員に対してありましたけれども、それに対して、試算はないということで全く答えが出てこなかった。そこで制度設計の細かい部分には集中検討会議では入れませんでした。
それから、むしろ誘導とかという疑いを持たれるのがよくないと思ったので、一般的な世論調査をメディア各社がもう十分各社ともやるだろうというふうに思いましたので、こうしたことも当然参考になっていく。 なおかつ、それをどう受けとめなければいけないのか。例えば、率直に申し上げて、今、意見聴取会とかパブリックコメントには非常に強い思いを持った皆さんの声というものが寄せられています。
まず、総理にお伺いしたいんですが、メディア各社が最近世論調査をいたしますと、将来の消費税増税に賛成か反対かと聞くと、過半数の方が賛成なんですよ。しかし、野田政権が提案をされている、一四年に八％、一五年に一〇％という今の法案に賛成か否かを問うと、過半数の方が反対なんですね。 例えば、直近でいうと、これは朝日新聞さんがやられたこの週末の調査では、この法案に対する賛成は三九％、反対は五一％。
これはやはりメディア各社のいろいろな尺度に合わせまして、参考として当面つくった再発防止策でございます。 以上でございます。
次に、昨年は、西武鉄道やメディア各社など、残念ながら、株式の、有価証券の報告の虚偽記載問題が多発をしました。年末に金融庁が調査をしたところ、五百八十社に記載ミスがあったということです。日本のマーケットは、まさに信用を失墜しています。 その信頼を高めるためには、かねてより私どもの民主党は、日本版ＳＥＣをつくるべきだと提唱してまいりました。
昨年のＡＰＥＣの後に、新聞あるいはメディア各社が、東アジア地域でのＥＰＡ、ＦＴＡ競争で日本が出遅れたと、こういう記事あるいは報道が躍ったわけでございます。